ＣＯ２

今、世界中で注目されている、Ｃ０２排出権取引について。ＥＵは既に各国にＣＯ２排出削減目標を割り当て、その各国が自国の各企業にさらに細分化して割り当てるという制度を確立している。これにより、企業は、削減努力を自発的に行い、仮に削減目標量以上にＣＯ２を削減することができれば、目標に達成できない企業に排出権枠を売ることができる。このようにして、ＣＯ２排出権が売買される仕組みだ。一方、日本は排出枠の売買に消極的で、積み上げ方式の排出削減を提案している。

僕は、排出権の売買については、賛成だ。企業がＣＯ２排出を削減するために、技術開発すれば、利益を上げることができる。これは、さらなる企業の自助努力を誘発する。そうすれば、ＣＯ２排出削減による技術開発が進むとともに実質的な削減にも繋がる。

けれど、現在排出権枠を証券化し、売買しようとする環境ビジネスには反対だ。排出権は絶対量だ。しかし、証券化すれば、金融商品となるため、相対的な値段を取るようになる。そうなると、安く排出権を購入して、排出削減目標を達成させてしまう企業がでてくる。それは、排出量の実質的な削減に繋がらない。だから、証券化せずに、固定した値段で売買されるのが、最も有効な手立てだと思う。

もはや、環境問題は小さなことからコツコツとやっている場合ではない。30年、40年後も世界が安定した状況であるためには、喫緊の問題だ。企業の自助努力を最大限に引き出し、環境問題に取り組んでいくべきだと思う。