暫定税率

ガソリン国会と銘打たれるほど今年度の国会は、暫定税率の延長の是非が焦点となっている。その中でも、特にメディアで報じられているのが、道路特定財源を確保するためのガソリン税を継続するか否かだ。さらに、最近では、道路特定財源の一般財源化にまで議論が発展している。

非常に複雑な問題だと思う。道路特定財源の是非を議論するのなら、道路の今後10年間の必要性について議論すればよい。しかし、道路特定財源を一般財源化するなら話は変わってくる。暫定税率が廃止になれば、地方自治体の税収は減少し、その分を国が負担しなければならない。まず、道路特定財源を一般化するか否かの議論を徹底的に行わなければいけない。

僕は、道路特定財源の一般財源化に賛成だ。暫定税率はそもそも、普遍的な税金に加え、その時代に必要とされるべきサービスを保護もしくは、手厚く提供するために補助的な税金として課せられたものだ。期限が10年と定められているから税金だからこそ「暫定」と冠している。10年経てば、社会は大きく変わる。携帯電話は10年間で、1億人以上に普及した。そう考えると、暫定税率とは、本質的にそのまま延長されるものではなく、少なくとも入念に吟味されるべき税率だ。現代の社会を俯瞰してみてどうだろうか、救急患者の受け入れ拒否、環境問題の顕在化、年金問題・・・。必要最低限のサービスを享受できない人々が増加している。むしろ、暫定税率はそのような問題を改善するために定められるべきであると思う。

だから、暫定税率を大幅に見直し、道路特定財源に関しては、一般財源化し、地方自治体に配分する。地方自治体は必要に応じて、道路整備や医療体制の再編に取り組んでいけば、うまく税金が循環するのではないだろうか。