続々・減災・被災地の現状

メディアの報道を見た減災・被災地の現状。

減災や被災地の報道は、阪神淡路大震災の１月１７日に集中している。その中で、いくつか今後の課題と感じたことがある。減災、震災の２つの観点で整理してみる。

まず、減災について。減災で今一番課題となっているのが、公共施設や一戸建ての耐震補強が進んでいないところだろう。全国の約４７００万戸のうち４分の１が強度不足といわれている。阪神淡路大震災では、約８割の人が倒壊した建物の犠牲になった。家屋の耐震補強は今後の震災に備えて重要である。しかし、ネックになっているのが、１００万単位の費用。国、自治体の補助には限界がある。しかし、その中で、自治体の職員が戸別訪問を繰り返し、耐震補強を促したり、１００万単位の補強が家計の事情で厳しい家庭には、数十万での補強を促している自治体もある。現在、国の財政は、医療費や年金にも手が回らないほど財政難である。だから、このように地道に耐震補強の必要性を説いたり、震災に対する関心を抱かせるような自治体やＮＰＯの取り組みが今後大事になってくると思う。それゆえに、このような活動を広げるメディアが必要である。

さらに、中山間地では、災害時に６４％の人が孤立するのではないかと不安を抱いている。その中で、新潟県柏崎市では、要援護者情報を事前に収集しているＮＰＯ法人もある。阪大大学院の宮本さんが、所属する新潟復興市民会議では、災害の際にどこに避難すればよいかなどのマップ作りを行っている。このように有益な取り組みは沢山ある。しかし、ＮＰＯ法人は全国展開するほどの、資金も人材もない。このような有効な取り組みを拡大するのは、行政の役割であり、メディアの取り組みであると思う。

阪神淡路大震災について。現在問題なのは、復興住宅での、独居死だろう。復興住宅の多くの人が定住する意向を示している。しかし、復興住宅を訪問するボランティアは年々減少している。行政の家賃を低減するなどの特例制度も終了している。この問題をどう解決するか。石川県輪島市の仮設住宅の取り組みに僕はヒントがあると思う。被災者が被災者を巡視する取り組み。これを復興住宅でも行ってみてはどうか。当番制にしてもいいと思う。そうすれば、誰かの具合が悪くなった時も迅速に対応できるはずである。