ＮＨＫディレクターが講演

大阪市中央区の地域交流スペース「結」で、３月１７日、ＮＨＫ大阪放送局報道部の近藤誠司さんが「四川大地震の被災地を訪ねて」をテーマに中国四川大地震の被災地の現状を報告した。本イベントは、上町台地からまちを考える会が主催し、「１００人のチカラ！」と題して、隔週でゲストが上町台地で研究内容などを報告している。近藤さんは、日本と中国の被災地復興の違いなどを紹介した。【３月１７日】

四川大地震は２００８年５月１２日に発生、マグニチュード８．０を記録し、死者・行方不明者は８７，４７６人、被災者は４，５００万人に上った。近藤さんは、震災直後の被災地は、「遺体の腐敗臭が凄かった」と現地の様子を紹介した。日本でも、校舎の倒壊が多く報道されたが、近藤さんは「中国は一人っ子政策のため、子どもを失った親が悲しみに暮れていた」と話した。

復興に関しては、中国独自の取り組みが多くあることを紹介した。中国には、北京などの裕福な町が被害を受けた町を支援する、対口支援があり、仮設住宅、仮設図書館などが、震災後すぐに建設された。さらに、震災から１ヵ月後には、高齢者を対象とした生活費無料で終身保護の恒久住宅が建設された町もあるという。近藤さんは、対口支援のメリットは「迅速に支援できること」と言いデメリットは「支援をする町の対応がばらばらで、再建の格差がある」と指摘した。
さらに、中国では、政府とボランティアが毎週２回交流会議を開き、復興のあり方を議論していることも日本とは異なる点として紹介した。少数民族のチャン族は震災後すぐに観光業として復興していくことを決定し、メディアを通して、観光のＰＲをしているという。
このような中国の取り組みに対して近藤さんは「中国には再建よりも発展したいという思いが強いため、再建プランが多く出されたのではないか」と話した。

【取材後記】高齢者のための恒久住宅が建設されたり、政府とボランティアが意見交換したりと、政府と市民が団結して復興に尽力している様子が伝わってきた。日本でも、被災者やボランティア、行政が協力しながら復興していけるようなシステムがあれば良いのではと感じた。